審査甘いキャッシングっていいよね

過払い返還請求とブラックリスト

「過払い返還請求するとブラックリストに載りますか？」

よく聞かれる質問です。

これは、各業者ごとに統一的な取り扱いがされていないようで、一概に載る載らないと言うのは難しいのが現状です。

そもそもブラックリストという「この人にはお金貸しませんリスト」というものは存在しません。

信用情報機関には、それぞれの顧客の信用情報が記録されていて、そこには「会員（業者）が資金需要者の返済又は支払い能力の調査をするために必要な事項」が登録されています。

そこで、支払い延滞や、債務整理着手といった事実が発生すると、その信用情報に登録され、それを融資申し込みを受けた業者が参照し、審査の基準に利用するというものです。

完済後に過払い返還請求をする場合、上記のことから、業者は信用情報機関に申告する必要が無く、登録されないはずです。ただ、実際に各業者がどのように取り扱っているかははっきりしていません。
ただ、昨今の過払い返還請求の増加により、例え登録されるとしても、その取り扱いが、通常の債務整理とは分けてされているという話も聞きます。
少なくとも、過払い返還請求をされる業者以外の業者側からしてみれば、約定通りに完済した人というのは、言ってみれば優良顧客です。
ただし、これらも全て統一的な見解が出されているわけではないので推測の域ではあります。
払いすぎた過払い金を取り戻すのか、それとも、ブラックリストに載る可能性を完全に否定できない以上はあきらめるのか、いずれもご本人の意思次第です。

つい先日は、クレディアの民事再生申立がありました。
この先、他の業者も同じようになる可能性はあります。ｌ過払い金の返還請求をしたくてもできない状態になる前に決断する必要があるでしょう。

2008年10月 2日 (木) | 固定リンク | トラックバック (0)

自己破産と面積

自己破産と免責は現在の破産法でセットになり、自己破産申立てだけで免責手続きが簡略されました。

免責許可の決定

免責許可の決定が下れば、自己破産申立てをした時点までの全ての借金返済を免除されます。自己破産手続きもこれで全て完了です。
債務整理によって財産を失うけれども普通の生活に戻ることができ、忘れかけていた家庭･家族や仕事にもしっかり心を向けていくことができ、夢や希望をも取り戻せます。

免責が認められないケース

免責不許可事由といい、借入内容に問題があるとみなされると免責が受けられない場合があります。

■浪費、ギャンブル
借入のほとんどが浪費、ギャンブルに使われている場合
■虚偽の申告
故意に債務内容を隠したり嘘の申告をした場合。
■自己破産手続き上において問題の行為があった時
自己破産申立て後、新たに借金をしたり手続きにおいてあまりにも反省のない態度（借金を払わなくて当然といったような態度や言動）をとったりすることは非常に問題のある行為です。支払いが出来ないような状況になってしまったことを反省し、今後二度とこのような事のないように謙虚な気持ちを持つことが大切です。
■詐欺行為による借入
他人の名義を使ったり、生年月日や自分の名前を偽って借入した場合。
■計画的な破産行為
破産の申立てをする前に、意図的な財産隠しや意図的と受け止められるような借り増し的行為がある場合。
■その他
各裁判所の運用状況により、以上の事由以外にも免責不許可事由に該当すると判断されることもあります。

免責のまとめ。

不正行為はもちろんのこと、反省の態度では免責不許可事由となります。

2008年9月 2日 (火) 自己破産 | 固定リンク | コメント (6) | トラックバック (0)

ギャンブル性の高さや、子供死なす親・借金地獄に陥る人など依存症

レジャー白書によると、０６年のパチンコ人口は１６６０万人で１０年前より４０％、１１００万人も減った。パチンコ業界総売上高も９５年は３１兆円に拡大したが、０６年には２７兆円まで縮小した。
０７年のパチンコ店運営会社の倒産にいたっては１４４件と、前年より４割も増えた。
東京商工リサーチ、友田信男情報部統括部長はギャンブルが高まりすぎパチンコ店が普通のサラリーマンが気軽に遊べる場所でなくなったためでは」と指摘する。

パチンコ業界は１９８０年代以降、よりギャンブル性の高い台を競って導入してきた。
「１回の当たりが大きいほど、マニア客が一獲千金を夢見て大金をつぎ込んでくれ、売り上げが伸びた」（同運営会社役員）。２０００年代初頭には、１日で１００万円の勝負ができたというパチスロ機「ミリオンゴッド」も開発され、導入店には客が押し寄せた。

　一方で「一獲千金」の副作用も表れた。初心者にとってパチンコ店の敷居が高くなり、人口を減少させた。さらに深刻なのがパチンコ依存症や多重債務の問題。
パチンコに熱中し過ぎた夫婦が真夏に乳幼児を自動車の中に置き去りにして熱射病死させた事件などが全国で頻発した。

察庁は規制強化を始め、０７年９月までにギャンブル性の高いパチスロ機を一掃。

金融庁もパチンコ店近くには消費者金融業者の無人契約機を置けなくするなどの規制をした。
パチスロ機は、現在「１日で２万～３万円稼ぐのがやっと」（大手パチンコ店幹部）の台しか認められなくなった。その結果、パチンコ業界があてにしていたマニア客は足を遠ざけ始め、業界からは「業績悪化に拍車がかかる」との悲鳴が上がる。

この不振が思わぬ業界に波及している。精密機器大手オムロンの０７年９月中間決算は売上高、営業利益とも当初予想を下回った。パチンコ玉を数えるセンサーなどの需要が減ったことが一因だったという。また地方の金融機関の中にはパチンコ店を大口融資先にするところも少なくない。
「今や新たな不良債権の火種」と言う銀行幹部もいるほどになっている。（一部略）